住宅再建事業(二重ローン対策）

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住宅再建支援事業（二重ローン対策）

　※補助申請に当たっては、「補助事業の手引き(PDF)」をよくお読みになり、申請してください。

趣　　旨

　東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、その被災した住宅にローン　を有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、　既存の住宅ローンに係る５年間の利子相当額を補助するものです。

事業の概要

（１）補助対象要件（以下の全てを満たす方）
　　イ　県内の自ら居住する住宅を東日本大震災により被災された方で、発災（平成２３年３月１１日）以前にその被災住宅に係る既存の住宅ローンを有する方
　　ロ　住宅再建のために、新たな住宅ローンを契約した前月末時点で、上記の被災住宅に５百万円以上の既存の住宅ローンを有する方
　　　　※　新たな住宅ローンの契約は、東日本大震災の発災（平成２３年３月１１日）以降に契約された方が対象となります。
　　ハ　県内に自ら居住する住宅の再建のために、５百万円以上の新たな住宅ローンを有する方
　　　　※　住宅金融支援機構の「親孝行ローン」など、被災者の住宅再建のために、近親者が５百万円以上の新たな住宅ローンを有する場合を含みます。
　　　　※　既存の住宅ローンの借換分を含む場合は、新たな住宅ローンから借換分を除いた額が５百万円以上となる場合を含みます。

　　※　住宅ローンは、新築・増築・補修・新築（中古）住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入（補修）など、自ら居住する住宅のために
　　　　　１）住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）　２）民間金融機関
　　　　　３）雇用・能力開発機構　　　　　　　　　４）各種共済組合等
　　　　　５）事業者等（融資制度について明文規定のあるものに限る。）
　　　などから、借り入れたものが対象となります。また、複数借り入れている場合は、その合計額となります。

（２）事業期間
　　　平成２７年度末（平成２８年３月３１日）までに補助申請される方

（３）補助金額
　　　既存の住宅ローンにかかる５年間の利子相当額（元利均等毎月償還による算定額（上限５０万円））を補助します。
　　　　※平成２４年度以降については、予算の成立をもって補助することになります。

（４）補助申請の時期
　　　補助申請は、新たな住宅ローンの契約時点から、原則、３ヶ月以内に申請願います。
　　　なお、受付開始以前（平成２４年１月２３日以前）に新たな住宅ローンを契約されている方は、原則、平成２４年３月３１日までに申請願います。

申請の手順について

＜申請の流れ＞（ＰＤＦ）　※次の１～６までのフローです。確認願います。

１　事前の確認
　　申込に当たって、自分が以下の（１）～（３）の全てに当てはまるかどうかご確認願います。

（１）申請者について
　　　東日本大震災で，県内に自ら居住する住宅に被害を受けた方ですか。
　　　※　市町村長が発行する「り災証明書」（一部損壊以上）の写しが必要となります。

（２）震災（平成２３年３月１１日）以前に借入した住宅ローン（既存の住宅ローン）について
　　　①　申請者本人（承継者を含む。）が借入したものですか。
　　　②　県内に自ら居住する住宅に係る新築・増築・補修・新築（中古）住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入（補修）などのために借入したものですか。
　　　③　既存の住宅ローンの契約年月日は震災以前(平成23年3月11日以前)ですか。
　　　④　新たな住宅ローンの借入契約の前月末時点で、既存の住宅ローンの残債は５００万円以上ですか。（複数契約の場合、合計額）

（３）震災（平成２３年３月１１日）以降に借入した住宅ローン（新たな住宅ローン）について
　　　①　申請者本人（近親者等を含む。）が借入したものですか。
　　　②　県内に自ら居住する住宅に係る新築・増築・補修・新築（中古）住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入（補修）などのために借入したものですか。
　　　③　新たな住宅ローンの契約年月日は震災以降(平成23年3月11日以降)ですか。
　　　④　新たな住宅ローンの借入額は５００万円以上ですか。(複数契約の場合､合計額)
　　　　※　新たな住宅ローンに既存の住宅ローンの借換分を含む場合、新たな住宅ローンから借換分の額を除いた額が５００万円以上となる必要があります。

２　金融機関等への融資残高証明の依頼
　　　既存の住宅ローンの借入先（金融機関等）に、融資残高証明の依頼をしてください。
　　　依頼に当たっては、融資残高証明の基準日を確認するために新たな住宅ローンの契約書の写しをお持ち願います。（お持ちいただけない場合、証明書の発行ができない場合があります。）
　　　また、金融機関等によっては、本人確認が必要となりますので、本人であることを証明できるもの（運転免許証など）をお持ちください。（代理の方が窓口に行かれる場合は、依頼者と代理の方の両方が確認できるものをお持ちください。）
　　　なお、新たな住宅ローンの契約日と融資実行日が異なっている場合は、融資実行日以降に依頼願います。（融資実行日以前に依頼された場合、証明書の発行ができません。）
　　　また、依頼から発行までに必要とする期間については、金融機関等にご確認願います。

３　補助申請に必要な書類
　　下記の書類を取りそろえてください。
　　なお、申請書等はこのホームページからダウンロードできるほか、最寄りの窓口（ＰＤＦ）でも入手できます。

　　１）　補助金交付申請書兼完了報告書（様式第１号）（ＰＤＦ）
　　　　　　 ※　このホームページからダウンロードできます
　　２）　市町村長が発行する罹（り）災証明書の写し
　　３）　新たな住宅ローンに係る金銭消費貸借契約書の写し
　　　　　　※　次の事項のわかる契約書の写しを添付してください。
　　　　　　　　　住宅ローンの契約であること、契約年月日、契約者（債権者、債務者）、借入額
　　　　　　※　既存の住宅ローンの借換を含む場合は、その借換額
　　　　　　※　事業所等からの借入の場合は、当該事業所等の融資に関する規定の写し
　　　　　　※　住宅金融支援機構の親孝行ローンなどを利用している場合は、その利用のわかる書類の写し
　　４）　補助金の振込先のわかる申請者本人の預金通帳の写し
　　　　　　※　次の事項がわかる箇所の写しの添付願います。
　　　　　　　　　　金融機関名（本・支店名を含む）、預金の種類（普通・当座）、口座名義（カタカナ）、口座番号
　　５）　金融機関等が発行した融資残高証明書（様式第１－１号）（ＰＤＦ）
　　　　　　※　事業所等からの借入の場合、当該事業所等の融資に関する規定の写し
　　６）　補助金額算定表（様式１－２号（Excel(ｴｸｾﾙ)による表計算））
　　　　　　※　このホームページからダウンロードできます
　　７）　チェックリスト（様式１－３号）（ＰＤＦ）
　　　　　　※　このホームページからダウンロードできます
　　８）　その他、知事が必要と認めるもの
　　　　　　※　借入の状況などにより、審査上必要とする書類がある場合、提出願います。

４　補助金交付申請書兼完了報告書の提出
　　　３に記載した書類が準備できたら、新たな住宅ローンに係る金銭消費貸借契約の日から起算して三ヶ月以内（平成２４年１月２３日以前に契約している場合、平成２４年３　月３１日まで）に「宮城県　住宅課」に郵送するか、今後居住する住宅の所在地　を管轄する窓口に提出願います。

　　＜郵　送　先＞　　〒９８０－８５７０　仙台市青葉区本町３－８－１　宮城県　住宅課　あて

　　＜窓口一覧＞（ＰＤＦ）

５　補助金交付決定通知書兼額の確定通知書の送付と補助金の交付
　　　４で提出された書類に不備がなければ、「補助金交付決定通知書兼額の確定通知書」　が申請者本人に送付され、後日指定の口座に補助金が振り込まれます。

６　その他
　　　この補助事業の適性かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて申請者や関係者の方から、報告の提出や、又は現地調査等を行う場合がありますので、ご協力願います。

７　この補助事業に関する＜Ｑ＆Ａ＞（ＰＤＦ）※平成２４年６月１日版

申請様式等

• 補助事業の手引き（ＰＤＦ）
• 補助金交付申請書（ＰＤＦ）
• 融資残高証明書（ＰＤＦ）
• 補助金額算定表（エクセル）
• チェックリスト（ＰＤＦ）
• リーフレット（ＰＤＦ）

金融機関等へのお願い

　この補助申請に当たっては、金融機関等が発行する既存住宅ローンに関する融資残高証明書が必要となりますので、御協力願います。