平成24年10月10日(水)東日本大震災復興調査特別委員会 PM13:30 ~
以下、市長及び副市長より説明がありました
〇個別面談をふまえ56%が売却予定、公営住宅含む現地再建34%移転希望41%
西側希望14%であった。
〇事業手法を検討の結果(土地画整理事業と防災集団移転事業)、現在地の再建と
西側へ災害公営住宅(集合及び戸建)の建設をすることとした
〇売却の希望については原則買取を行う(抵当権等ある場合は買取できない)
〇集団移転地域(大曲・高柳・牛野)への公営住宅の建設を計画する
〇売却の希望については原則買取を行う(抵当権等ある場合は買取できない)
〇集団移転地域(大曲・高柳・牛野)への公営住宅の建設を計画する
(大曲・高柳・牛野地区は圃場整備がおこなわれ、優良農地であるが検討する)
〇防災移転事業の導入は出来ない事。 理由は土地区画整理事業(減歩による換地)
エリアとの格差が生じる事と、独自利子補給の名取市負担が大きく適用できない事
※建物建設時の住宅ローン利子補給が防災集団移転事業と土地区画整理事業では金額が違う
〇貞山堀の東側の集合住宅建設は防潮堤と緑地帯を設けより西側への建設を検討したい
〇スピード感を考えた時、この原案は一番早い方法である
〇公営住宅は下増田地区50~100戸、閖上700~800戸建設予定である
以上の説明のため、以下の資料が配布されました
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