言である。以下、参照願いたい。
◎厚労省が派遣についてやった調査では、「正社員に変わりたい」という人と「今の非正規のままのほうがいい」という人を比べると、実は「非正規」と答える人が多い
厚労省の調査では
派遣労働者が就業している事業所についてみると、派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は 27.8％、このうち「派遣労働者を正社員に採用したことがある」は 5.8％となっている。
そもそも、派遣労働者を正社員へ採用す制度が事業所にはないという実態である
◎多様な働き方があるから、派遣でいるのが「なんか悪い」とか「かわいそうだ」とか、その前提はやっぱり捨ててほしい
派遣労働者の属性（厚労省調査）
派遣労働者を年齢階級別にみると、「35～39 歳」が 19.2％と最も高く、次いで「30～34 歳」16.4％、「40～44 歳」15.1％の順となっているが、前回調査では 30～34 歳が最も高くなっていた。これを性別にみると、男女ともに「35～39 歳」がそれぞれ 16.5％、21.3％と最も高くなっており、男では次いで「30～34 歳」の 15.7％、女では「40～44 歳」の 17.4％となっている。
子育て世代の非正規(派遣労働)の割合が多いという事実関係が読み取れる
◎日本の正規労働は世界の中で見て、異常に保護されている
派遣労働の通算期間（厚労省調査）
働いてきた通算期間についてみると、「５年以上 10 年未満」が26.9％と最も高く、次いで「３年以上５年未満」17.7％、「10 年以上」14.5％となっており、派遣として働いてきた通算期間が３年以上の派遣労働者割合はおよそ６割を占めている。これを性別にみると、男女ともに「５年以上 10 年未満」がそれぞれ 24.4％、28.8％と最も高い割合となっている。
正規社員への採用制度がなく、長期間の派遣労働者となっている
◎1979年の東京高裁の判例で解雇の4要件が示された。要するに、同一労働・同一賃金と言うんだったら、「正社員をなくしましょう」って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない（編集部注：このとき竹中氏は、辻元氏のほうを見ていた）。
田原：竹中さんの言った4要件はこれですよ（注：フリップを取り出す）。4要件というのは、人員削減の必要性。解雇回避の努力。人選の合理性。解雇手続の妥当性。4つないといけない。
派遣元への要望（厚労省調査）
派遣労働者について、要望の内容（３つまでの複数回答）をみると、
「賃金制度を改善してほしい」が 56.5％と最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」
42.6％、「派遣契約が中途解除された場合、他の派遣先の確保をしてほしい」25.9％
続いて、年次有給休暇の取得、福利厚生の順である
不安定な解雇の回避への対策と、安定した就業の確保を希望しているのである
◎「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。だからそのルールをきちんと。。。
◎今は（解雇の）ルールが明確ではないということが重要なんです。それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。
今後の働き方の希望についての厚労省調査
今後の働き方の希望
派遣労働者の今後の働き方に対する希望は、
「派遣労働者として働きたい」43.1％、
「派遣社員ではなく正社員として働きたい」43.2％、
「派遣社員ではなくパートなどの正社員以外の就業形態で働きたい」4.2％となっている。
「派遣労働者として働きたい」労働者のうち、
「常用雇用型の派遣労働者として働きたい」は80.4％、
「登録型の派遣労働者として働きたい」は 19.6％となっている。
年齢階級別にみると、25～49 歳の各年齢階級では、
「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が「派遣労働者として働きたい」割合に比べ
高く、一方 20～24 歳及び 50 歳以上の各年齢階級では「派遣労働者として働きたい」割
合のほうが高くなっている。
派遣社員と、正社員どちらで働きたいかでは同数である
25～49歳ではあきらかに、正規社員を希望する人が多い
厚労省の調査結果により、竹中発言は明らかにミスリードであり事実に反し、単に自分の
立場を主張したに過ぎず、社会を映した発言とは言えない。
参考：平成24年派遣労働者実態調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/12/
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