一般質問 質問順位 1位 及川秀一
１．東西基幹幹線道路整備の取り組みについて
及川：最近では地域の方々より、災害時の避難道路の心配や、生活環境の問題について高齢化に伴う不安の声が多く聞こえている。
広域的なアクセス基盤の整備については、市内幹線軸道路の強化、地域間ネットワークを円滑にするために、交通体系の構築を図ることとして計画されている。
（1）．都市計画道路である市道熊野堂柳生線の整備計画の現状はについて伺う
市長：市道熊野堂柳生線は国道286号線を起点として都市計画道路南仙台柳生線を終点とする全体園長3,770m復員25mの幹線道路で広域交通体系の東西交通軸の重要路線と位置づけている路線である。全延長の3,000mは平成19年に供用開始されている。社会情勢の対応した他の事業を優先せざるをえない状況であり、着工出来ない状況である。
及川: 本市では、熊野堂柳生線の道路整備について平成13年12月に当時の建設水道常任委員会において、基幹幹線道路ネットワーク整備に関しての調査が行われ、報告書が提出されている。
「市民生活の安全確保」の観点からも交通渋滞の解消は急務であり、 そのためにも交通基盤の整備として、「熊野堂柳生線」の早期延伸や整備を緊急の課題として取り組むべきであると、調査報告されている。
この10年間、どのように鋭意検討及び取り組まれてきたのか伺う。
課長：計画道路は幹線道路として整備予定であったが、高舘地区の街づくりの計画もあり、それらと合わせて整備できるものと考えていた。まとまり次第での着手を考えていたが、計画が進んでいない環境なので今後、道路整備を優先的に考えて行きたい。
市長：重要な幹線道路の認識を持って、できるだけ早く整備をしたい。
大手町下増田線が完了次第、検討したい。
及川：今だ、整備されていない状況をどの様に地域住民へ説明してきたのか伺う。
課長：地域住民への説明は行なってきていない。
及川：西北部地区には本年1月現在、市民が約1万9千人、約6000世帯が生活しております。 名取市の人口の約２５％の市民が居住しており、 平成６年９月の寒冷低気圧による豪雨災害や地震災害など、自然災害による幹線道路の寸断により、大きな生活環境の問題として、地域住民の不安材料として声が上がってきている。
西北部地区からの東西の主要幹線道路となる熊野堂柳生線は、市民生活の動脈として最も身近な生活基盤道路であり、その整備は、行政における最重要課題であることは言うまでもない。
このままでは、地域住民の安全を守れないのではないのかと危機感を感じざるを得ない。
及川：（２）今後の誠意への取り組みの具体を示し早期着工を図るべきについて伺う
市長：実施計画では平成28年度着工となっている。現在進めている大手町下増田線完了後に着手していきたいが、今後の社会情勢を勘案し早期着工を目指したい。大手町下増田線については、震災の影響もあり遅れ気味である。それらを合わせて今後、検討していきたい。
及川：高舘交番前交差点に接続する市道三日町熊野堂線から国道286号までの区間については、平成22年の県の道路センサス調査では山形・仙台方面や福島方面への通行車両が、１日に１万1千台を超える交通量があり、熊野堂柳生線が整備されれば通行車両の緩和が期待されるものと思う。また、基幹道路の整備により周辺地区の活性化にもなるのではと考える。
西北部地区では東西基幹幹線道路となる熊野堂柳生線の整備は、地域の生活道路として、また、災害時の避難道路としての役割も果たすものであり、名取市の北側地域の重要な東西幹線道路として、西北部地区に住む住民において、その早期完成は悲願である。
再度、東西を結ぶ基幹道路の熊野堂柳生線の位置づけについて伺う
市長：重要性・必要性が十分検証が済んでいるので、現在の工事が完了次第、早速の次のテーマとして事業推進に取り組んで参りたい。
２. 民間活力の導入について伺う
及川：行政のスリム化が図られ、震災があったことにより行政運営はマンパワー不足が深刻であると言われている。［民にできることは民で］とする、民間活力の導入による自治体の経営効率化と行財政改革の観点から、当時の小泉内閣の骨太改革の一環として規制改革が行われ、公共の施設の管理範囲の拡大が進められてきました。民間活力の導入として、一般的に指定管理者制度やPFI制度の導入などが行われ、自治体の硬直性からの脱皮や運営の無駄を省くこと、コスト削減が可能であることなどから取り組まれてきたものと思う。
指定管理者制度とは、言うまでもなく自治体の経営効率の観点からと、財政の弾力的な運用活用と民間のノウハウを有効に活用すること、住民ニーズの多様化に効率的・効果的に対応するために導入を図るものである。
指定管理者制度による施設整備の運営の在り方について、どのような経営効率が図られたのか。また、どのような民間活力導入の効果があったのか、まずは現状を伺う。
（1） 指定管理者制度導入前後の、費用対効果をどの様に捉えているのか伺う。
（高舘保育所、みのり園、友愛作業所、自転車等駐車場、文化会館、
名取駅コミュニティプラザ、市民体育館、那智が丘児童センターなど）
名取駅コミュニティプラザ、市民体育館、那智が丘児童センターなど）
市長：指定管理者制度は、経費削減のみならず民間事業者の持つノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで設置の目的を効果的に達成するための制度と捉えている。現在、8つの施設を導入しており、4月から市民体育館・十三塚公園が加わる予定である。
従来より委託施設が指定管理者制度に移行したものであり、制度導入の前後での効果は見えにくいところがある。しかし、市が直営で行う場合と比較して総じて効果があると捉えている。
教育長：名取市文化会館は公益財団法人名取市文化振興財団が平成18年度から指定管理者として、市民体育館は平成26年度からNPO法人名取市体育協会が指定管理者として管理運営を行う予定である。導入以降、住民ニーズへの対応、住民サービスの向上が図られること、管理運営に対する経費削減にも効果があったと捉えている。
指定管理者は法人の性格上、経営努力により剰余金が生まれた場合には、新たに文化やスポーツ関係の自主事業等を展開することになるため、文化茶スポーツの振興に寄与するものであり、費用対効果の一助と捉えている所である。
及川：指定管理者制度の導入の趣旨については、公共施設について、民間事業者などが有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくこととされています。また、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応が図られることであるともいわれています。
「新しい公共」の考え方からも、多様化する市民ニーズへの取り組みの為の、ネットワークの醸成や環境整備など、従来の行政の枠を超えた取り組みが必要であると思う。
市長は民間活力の導入について、平成20年の議会においても、「指定管理者制度や民間委託、そしてPFI 制度などの活用を推進していきたい。」と発言している。
指定管理者制度拡大による公共施設の運用の弾力化についてどの様に対応を図っているのかについて再度伺う。
市長＞課長：那智が丘児童センターにおいては子育てサロン業務の枠を超えて住民サービスの利便性の向上に努めていたものと捉えている。また、東西自由通路については安全・安心確保の為、清掃回数を増やしことなど取り組んできた。
及川：公募・非公募の基準や、選定基準などその方法のあいまいさや、協定書の情報公開に関する事や、審査委員のメンバーの構成の問題などがあると指摘されています。また、公の管理から民間への外部委託ということによる個人情報等の情報漏えいなどの問題があるのではと、指摘されています。
私は、指定管理者制度を否定するものではありません。
公募・非公募の基準や、選定基準、協定書の情報公開に関する事、審査委員のメンバーの公平性が担保されることが重要だと考えている。
その辺が、クリアされている中で、市長が何度も答弁されているように、現状での職員の「マンパワー不足」についてのその解消の為、そして、今後の市民サービスのニーズの多様化を考えたとき、指定管理者制度による民間活力をもっと導入拡大すべきと考えている。
今後の、指定管理者制度の導入拡大を図るとき、民間活力の活用の中で例えば、児童センターの指定管理者の拡大や市営住宅の指定管理者制度の導入、あるいは図書館の指定管理者制度導入などが考えられるものと思う。
市長は民間活力の導入について、平成２０年の議会においても「指定管理者制度の活用を推進してまいりたい」と発言している。
民間活力の導入については、広域的な、事業の取り組みや地域連携型の事業の取り組み、さらには特色ある事業拡大など、公共的主体以外の効果的・効率的サービス提供が可能ではないかと考えるのです。
積極的な導入と拡大を図るべきと考える。
（2）児童センター等への指定管理者制度の導入拡大に取り組むべきついて、考えを伺う。
市長：市内には7か所の児童センターがあり、那智が丘児童センターに今年度より初めて指定管理者制度を導入した。
那智が丘児童センターでの自由来館や放課後児童クラブの対応で、利用児童の状況に応じた柔軟な勤務体制による効率的な運営が図られていると理解している。また、在宅の子育ての親子を対象とした子育てサロンの展開や、高齢者との交流、さらには中高生への児童センター解放など民間ならではの様々な取り組みにより利用者のサービス向上が図られており、地域に開かれた運営がされていると捉えている。
本年4月から増田児童センターの業務委託を行い、その後、指定管理者制度の導入を目指し、その他の児童センターについては状況を勘案しながら積極的に取り組んでいきたい。
及川：他市団体との指定管理者委託の考えはどうか
市長：委託先の市内外の特段の制限は考えていない。施設運用上身近にいて対応が速やかにできるかどうかも選定の基準になる。市内外の団体に募集を求めていきたい。
及川：公共施設の指定管理者制度の導入について、事例をご紹介したい。
すでに、新聞紙上でご存知かと思いますが多賀城市では図書館の移転計画が進められています。図書館サービスについても、様々な意見があり、開館時間の問題や蔵書の確保、多種多様な雑誌などの確保、専門職である司書の確保など、継続性と安定したサービスの提供に困難を生じていることなど多くの利用者サービスの改善が必要であると言われています。図書館側の課題として図書購入費の確保に対する要望に十分応えられていないことや、あるいは開館時間の要望への人員確保など職員体制なども運営導入のポイントとなっているようです。
公共図書館の社会的役割についても情報通信技術の普及拡大により「従来型の図書館に魅力を感じていないことを現実のものとして重く受け止めなければならない。」と図書運営の見直しについて、転換を示唆しています。
図書館運営について、施設の質・量ともに高いサービスを提供するために、管理運営をパブリック・プライベート・パートナーシップ（官民連携）の枠組みでとらえ、コストと多様化する市民ニーズやサービスへの対応として指定管理制度を選択することについて、この事例は思い切った取り組みであると思います。
次に、先進事例として武雄市では、図書館の指定管理者制度の導入でインターネット経由による電子図書の貸し出しや・24時間いつでも借りることができる図書貸し出し等も行われています。
次に、先進事例として武雄市では、図書館の指定管理者制度の導入でインターネット経由による電子図書の貸し出しや・24時間いつでも借りることができる図書貸し出し等も行われています。
今後の図書館運営の在り方として、顧客の視点と経営の視点、マーケティングなど民間のノウハウを取り入れること、さらにはスピード感と柔軟性のある取り組みをし続けることが求められています。
ゆえに、民間のノウハウを活用した指定管理者制度の導入を検討すべきと思います。
また、核家族化した家庭環境の中で、児童センターでは乳幼児の子育て支援の場や地元団体との交流事業、小中高生の異年齢交流の場として、様々な居場所づくりなどが行われています。民間団体などでは次世代の子供たちに対する遊び・学びの提供や、様々な体験を通じた連携交流事業、子育て支援の為のスキルアップセミナー、地域サークルと交流事業など、様々な子育て支援の取り組みが行われているようです。
このように、子育て環境の市民ニーズやNPOなどの活動形態が多様化してきた中で、「多様な主体による地域づくり」が広がっています。
従来の連携は行政と団体、行政とNPO、行政と住民など1対１でそれぞれが活動していましたが、最近は地域住民団体やNPO,民間企業など多様な主体が活動を通じ、協働して、コミュニティ創りや地域の課題解決の環境整備のネットワークによる地域づくりが行われてきています。
民間事業者の提供する地域連携による公共サービスの導入を図ることにより、子供の育む力、家庭と地域の絆、公共と地域の連携など、行政でなかなか取り組みが出来なかったことが可能となるのではと考えます。
3．スポーツ環境の整備充実について 伺う
昨年の6月に私の一般質問で、スポーツ振興と環境整備について伺いました。
第二臨空公園スポーツ施設、閖上体育館、閖上グラウンド、箱塚グラウンド市民体育館等が使用できない施設として挙げられました。その影響については、現在も完全復旧ができていない状況であり、影響が続いているものと思います。代替施設の提供による対応を図っていくという事でした。
本年の4月には相互台東においての多目的グランドが整備され、少し緩和されるのではと考えますが、初めに
及川: （1）平成25年度のスポーツ施設の環境整備の状況は、について取り組みを伺う。
市長：新たに取り組んだ事業として、相互台東グランドの整備を行い今年度4月から供用開始の予定である。
空港環境整備協会の復興特別事業の助成を受け、市民体育館のスポーツ備品を一部更新しています。
（2）第二臨空公園スポーツ施設などの再整備の検討はどのように行われたのか伺う。
市長：第二臨空公園は閖上グランド機能を集約し、閖上地区に整備を目指すべく「沿岸地域活性化ビジョン」にスポーツ広場の整備を位置づけしているところである。
事業実施については、閖上地区の防災集団移転促進事業の跡地利用の全体的な検討の中で進めていくイメージで、事業の可能性、整備場所の選定と計画地内に点在する民有地の扱い、及び、整備に係る財源の確保など整理すべき課題が多いのが実情である。特に整備財源の確保は相当な努力と工夫が必要と捉えている。
閖上地区の非居住区の移転促進区域の土地買い取りなど関連事業の進捗状況をにらみながら、第二臨空公園の代替機能実現の可能性を探りたい。
教育長：具体的検討には至ってない。今後、施設の内容・規模・場所を含めスポーツ推進審議会・名取市体育協会や市民ニーズ等含め関係部署と連携し具体的な整備を要望していきたい。
及川：前回も指摘しているが、スポーツへの市民参加については、特に現役を退いた方々や高齢者の健康づくりや生きがいづくりに寄与するものと考えます。また、間接的には、健康増進による医療費の削減などの効果もあるものと捉えています。 スポーツでの交流は急速に進む少子高齢化社会の中で、老弱男女を問わず、また、障がい者の社会参加のためにも重要であり、そのための多目的グランドなどの整備及び確保は、今後、さらに必要になってくるものと思う。
相互台東地区の多目的グランドについても4月から共用開始だが、 以前に、利用について市内の団体に解放予定との答弁をいただいておりましたが、その利用の対応と受付などについてまた、市内の市民団体などの受け入れ状況と対応はについて伺う。
課長：申請場所は相互台公民館を予定している。個人利用は認めてない。市内で10人以上の団体で、教育委員会へ登録して利用してもらう。
地域の運動施設という観点から、地域の方々は登録を省き優先的利用ができることとしたい。ゲートボール場はひろく地域の人に開放したい。
グランドは暫定的に鍵を付けて管理するが、子供たちに広く使ってもらうために今後利用形態について検討したい。
（3）名取スポーツパークの存続へ向けたその後の対応の状況を伺う。
市長：平成24年に6月に「全面廃止」された。東北電力の所有で市民はもとより近郊の住民にも親しまれてきた施設である。施設復旧の為、仙台大学を代表とし、ベガルタ仙台と名取市とが共同提案者となり、平成24年12月「カタールフレンド基金」プロジェクトに応募したが不採択であった。再生には多額の費用が見込まれ、東北電力の再開の意向はないと聞いており、今後の動向をも守っていきたい。
及川：本市の給食センターはPFI事業として平成22年8月に運用されています。PFI事業では、民間事業者の資金及び、経営上のノウハウや技術的能力を活用できるとされている。
（4） ＰＦＩ手法などにより被災沿岸地域に総合運動公園などの早期整備を図るべき について伺う。
市長：総合運動公園の整備についてはクリアすべき課題も多く、具体的な検討の段階に至ってない状況である。
被災沿岸地域の土地利用の検討にあたっては、集団移転事業で買い取った跡地利用を踏まえた中で検討しなければならない。
平成26年度で震災復興部の体制を充実し、土地利用の詳細検討を進めていきたい。
内閣府の支援を受けたPFI活用で総合運動公園の事業実施の可能性についての検証は、想定として敷地面積4.8ha、運動広場8.000㎡、サッカー場1面、テニスコート3面、500㎡のクラブハウスを整備し15年間の管理運営を行うという内容だが、施設整備として約8億9千万円、15年間の運営維持管理経費として約3億8千万円の財源が必要という試算結果で、現状では民間事業者の独自の事業収入が想定できないとのことで、市の費用負担の低減率はあまり高くないという結果である。
新年度において、非居住エリアの土地利用の詳細検討を行い、指摘の点も含めて深めてまいりたい。
及川：最後に、
公共施設の管理運営については、公的主体自らの取り組みはもとより、民間の経営ノウハウ、技術的能力を最大限活用することが今後とも有効であると考える。
公共施設の設置については、質・量ともに高いサービスが求められていくものと思う。
多様化する市民ニーズや市民サービスへの対応の為、官民連携の枠組みによる、多角的事業運営での取り組みが必要であり、元気創造、これからも「名取」への取り組みのトップランナーとして、様々な事業手法の導入により積極的に取り組んでいただきたい。
これで、一般質問を終わります。
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