けた取り組みについて質疑されました
（１）名取市地域防災計画(案)について
◇津波災害対策編が創設され、対策69項目の修正が行われる予定です
今後のスケジュール
12/10～1/9 ホームページでパブコメを実施
年度内には見直し後の防災計画を作成する予定となっている
◇復興庁は、平成25年11月に震災遺構の保存に対する支援について各市町1か所、
住民・関係者間の合意が確認されるものに対して保存のための初期費用の交付金支援を決
めました。維持管理費は市町負担となります。
宮城県では震災遺構保存に関する検討の進め方について、県としての考え方を被災市町
に提示し考え方が異なる場合は双方で協議することを市町村会議で決定しました。
平成26年1月に第2回宮城県震災遺構有識者会議で委員より閖上中学校を遺構候補として
検討課題となりましたが、5月の第3回有識者会議で対象としないことが決定された。
名取市は、25年12月の時点で震災遺構なしとの見解を示していましたが、平成26年7月に
佐々直本店工場を震災遺構とすることを独自に内部決定し、平成26年9月になって初めて議
本日の会議では、隣接する慰霊碑や高台避難所を備えた防災公園とともに震災メモリアル
公園として整備したいという構想が示されました。
しかし、市民からは反対意見が多く寄せられており（反対6、賛成1、意向確認1、問題1)
この震災遺構保存について多くの批判が集中しました。
県は震災遺構有識者会議で検討して進めていくこととしていましたが、佐々直本店工場
は遺構候補として認められていません。
同僚議員の質問で、「今年中に有識者会議が終了するのにどうやって候補入りさせるの
か」という質問に対し、「県を介さず直接復興庁と協議していく」との答弁がなされ、
執行部の傲慢さに驚いてしまいました。
県を無視した発言とやり方に現在の名取市政の問題点があることを浮き彫りにした協議会
でした。
◇東日本大震災復興調査特別委員会
（１）閖上小・中学校の開校時期について
閖上地区の土地区画整理の進捗から、建設時期や避難道路などの計画の遅れで開校時期
が遅れることになりました。児童数の見込みについても、現在小学生123名、中学生103名
が開校予定時では小学生49名、中学生70名の119名であることが示されました。
通学区域の弾力化や指定学校の変更で生徒数の確保が図られるかもしれませんが、通学区
域などの詳細についての早期告知や、工期短縮など一貫校開校への懸念が多く出されまし
た。
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