後援会討議資料第一号（表）

後援会討議資料 第一号裏面

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海岸林再生プロジェクト

調達価格算定委、買取価格の委員長案

2012/04/25 調達価格算定委、買取価格の委員長案示す 4月25日、第6回の調達価格等算定委員会が開催され、全量買取制度の買取価格・期間の決定へ向けた報告書の基礎となる「調達価格等算定委員会意見書作成にあたっての合意事項」（案）が取りまとめられた。その後に行われた記者会見で、買取区分・買取価格・買取期間についての委員長案が示された。その内容は次の通り。 　 ※クリックすると買取価格表の全一覧がダウンロードできます。（PDF） 調達価格等算定委員会の植田和弘委員長（京都大学）は、会見で「内容として十分に合意が取れてきている。今回の価格は試案としての提示だ。委員会としてはさらに内容を検討し、今後報告書としてとりまとめる」と今回の価格案について説明。報告書取りまとめの委員会は4月27日（金）に開催。買取価格の正式な決定はその後、経産大臣への提出を経て、政省令としてパブリックコメントに付され、正式な決定は5月末～6月までずれ込む見通し。 委員長案での買取価格は、太陽光発電で見ても、20年・42円（消費税含む価格）とやや高めに見える。このことについては、「価格は一貫してヒアリングを通した費用を積算し、IRRで事業リスクを発電ごとに個別で見る考え方で決定し、諸外国との比較を行っている。高くもなく低くもなく、施行後3年間は例外的に利潤を高める、という意図を反映した価格」（植田委員長）とした。 なお、二年度目以降の買取価格の算定のために、制度の適用を受けた場合は設備のコストデータを提供することを条件としている。「事業者が実際に導入していくことでデータを重視し、来年度以降の価格設定に反映させる。データは半年を念頭にまとめ、必要であれば価格の見直しも考える」（植田委員長）。 蓄電池への考慮については、「蓄電池の再生可能エネルギーへの貢献度を念頭に置いて加味するかどうかだが、実態としてどの程度貢献しているのか、夜間電力を担保している機能だけではないのかという面もあり、判断できるデータがないため、従来通り蓄電池を買取価格に特別考慮しない結論となった」（植田委員長）。

経産省の再生エネ買い取り案

太陽光１キロワット時＝４２円　経産省の再生エネ買い取り案 甲府市の丘陵地に設置された太陽光発電所 　再生可能エネルギーによる発電の普及を促す「固定価格買い取り制度」の詳細を話し合う経済産業省の調達価格等算定委員会は２５日、太陽光で発電した電力を電力会社が買い取る価格を、消費税込みで１キロワット時当たり４２円とする原案を決めた。 　風力発電は２３円１０銭、小水力は３０円４５銭～３５円７０銭とした。買い取り期間は家庭用の太陽光（１０年）や地熱（１５年）を除き２０年に設定。採算を確保するため、おおむね事業者側の要望に近い水準になった。 　算定委は週内に枝野幸男経産相に報告する。価格が固まったことで、７月の制度導入をにらんだ発電事業者の事業計画が本格化しそうだ。 2012年04月25日水曜日

全量買い取り制度４

全量買い取り制度３

全量買い取り制度２

全量買い取り制度１

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明治百年記念公園小水力発電所が運転開始 八幡平市

発電所の概要 最大出力　　9.9kW 最大使用水量　　0.8㎥/s 有効落差　　2.00ｍ 水車形式　　開放型下掛け水車（直径6.5ｍ、巾1ｍ、羽根36枚） 発電所の特徴 　この水車は、昔から使用されてきた下掛け水車に最新技術を加えたものです。水路の落差を利用し、水を水車の羽根で受け、水車を毎分4.5回転、毎分発電機を1,000回転させ発電を行います。また、この小水力発電所は、約14世帯で使用する電力を発電することができます。 事業費 　建設費　56,700千円 財源内訳　 補助金　　27,730千円（見込額）　※一般社団法人　新エネルギー等導入促進協議会 合併特例債　　27,800千円（見込額） 一般財源　　1,170千円（見込額）

はじめまして

Plofle