宮城県＞住宅課 ＞ 住宅再建支援事業（二重ローン対策）
趣 旨
東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、その被災した住宅にローン を有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、 既存の住宅ローンに係る５年間の利子相当額を補助するものです。
事業の概要
（１）補助対象要件（以下の全てを満たす方）
イ 県内の自ら居住する住宅を東日本大震災により被災された方で、発災（平成２３年３月１１日）以前にその被災住宅に係る既存の住宅ローンを有する方
ロ 住宅再建のために、新たな住宅ローンを契約した前月末時点で、上記の被災住宅に５百万円以上の既存の住宅ローンを有する方
※ 新たな住宅ローンの契約は、東日本大震災の発災（平成２３年３月１１日）以降に契約された方が対象となります。
ハ 県内に自ら居住する住宅の再建のために、５百万円以上の新たな住宅ローンを有する方
※ 住宅金融支援機構の「親孝行ローン」など、被災者の住宅再建のために、近親者が５百万円以上の新たな住宅ローンを有する場合を含みます。
※ 既存の住宅ローンの借換分を含む場合は、新たな住宅ローンから借換分を除いた額が５百万円以上となる場合を含みます。
※ 住宅ローンは、新築・増築・補修・新築（中古）住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入（補修）など、自ら居住する住宅のために
１）住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） ２）民間金融機関
３）雇用・能力開発機構 ４）各種共済組合等
５）事業者等（融資制度について明文規定のあるものに限る。）
などから、借り入れたものが対象となります。また、複数借り入れている場合は、その合計額となります。
（２）事業期間
平成２７年度末（平成２８年３月３１日）までに補助申請される方
（３）補助金額
既存の住宅ローンにかかる５年間の利子相当額（元利均等毎月償還による算定額（上限５０万円））を補助します。
※平成２４年度以降については、予算の成立をもって補助することになります。
（４）補助申請の時期
補助申請は、新たな住宅ローンの契約時点から、原則、３ヶ月以内に申請願います。
なお、受付開始以前（平成２４年１月２３日以前）に新たな住宅ローンを契約されている方は、原則、平成２４年３月３１日までに申請願います。
申請の手順について
＜申請の流れ＞（ＰＤＦ） ※次の１～６までのフローです。確認願います。
１ 事前の確認
申込に当たって、自分が以下の（１）～（３）の全てに当てはまるかどうかご確認願います。
（１）申請者について
東日本大震災で，県内に自ら居住する住宅に被害を受けた方ですか。
※ 市町村長が発行する「り災証明書」（一部損壊以上）の写しが必要となります。
（２）震災（平成２３年３月１１日）以前に借入した住宅ローン（既存の住宅ローン）について
① 申請者本人（承継者を含む。）が借入したものですか。
② 県内に自ら居住する住宅に係る新築・増築・補修・新築（中古）住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入（補修）などのために借入したものですか。
③ 既存の住宅ローンの契約年月日は震災以前(平成23年3月11日以前)ですか。
④ 新たな住宅ローンの借入契約の前月末時点で、既存の住宅ローンの残債は５００万円以上ですか。（複数契約の場合、合計額）
（３）震災（平成２３年３月１１日）以降に借入した住宅ローン（新たな住宅ローン）について
① 申請者本人（近親者等を含む。）が借入したものですか。
② 県内に自ら居住する住宅に係る新築・増築・補修・新築（中古）住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入（補修）などのために借入したものですか。
③ 新たな住宅ローンの契約年月日は震災以降(平成23年3月11日以降)ですか。
④ 新たな住宅ローンの借入額は５００万円以上ですか。(複数契約の場合､合計額)
※ 新たな住宅ローンに既存の住宅ローンの借換分を含む場合、新たな住宅ローンから借換分の額を除いた額が５００万円以上となる必要があります。
２ 金融機関等への融資残高証明の依頼
既存の住宅ローンの借入先（金融機関等）に、融資残高証明の依頼をしてください。
依頼に当たっては、融資残高証明の基準日を確認するために新たな住宅ローンの契約書の写しをお持ち願います。（お持ちいただけない場合、証明書の発行ができない場合があります。）
また、金融機関等によっては、本人確認が必要となりますので、本人であることを証明できるもの（運転免許証など）をお持ちください。（代理の方が窓口に行かれる場合は、依頼者と代理の方の両方が確認できるものをお持ちください。）
なお、新たな住宅ローンの契約日と融資実行日が異なっている場合は、融資実行日以降に依頼願います。（融資実行日以前に依頼された場合、証明書の発行ができません。）
また、依頼から発行までに必要とする期間については、金融機関等にご確認願います。
３ 補助申請に必要な書類
下記の書類を取りそろえてください。
なお、申請書等はこのホームページからダウンロードできるほか、
最寄りの窓口（ＰＤＦ）でも入手できます。
１）
補助金交付申請書兼完了報告書（様式第１号）（ＰＤＦ）
※ このホームページからダウンロードできます
２） 市町村長が発行する罹（り）災証明書の写し
３） 新たな住宅ローンに係る金銭消費貸借契約書の写し
※ 次の事項のわかる契約書の写しを添付してください。
住宅ローンの契約であること、契約年月日、契約者（債権者、債務者）、借入額
※ 既存の住宅ローンの借換を含む場合は、その借換額
※ 事業所等からの借入の場合は、当該事業所等の融資に関する規定の写し
※ 住宅金融支援機構の親孝行ローンなどを利用している場合は、その利用のわかる書類の写し
４） 補助金の振込先のわかる申請者本人の預金通帳の写し
※ 次の事項がわかる箇所の写しの添付願います。
金融機関名（本・支店名を含む）、預金の種類（普通・当座）、口座名義（カタカナ）、口座番号
５）
金融機関等が発行した融資残高証明書（様式第１－１号）（ＰＤＦ）
※ 事業所等からの借入の場合、当該事業所等の融資に関する規定の写し
６）
補助金額算定表（様式１－２号（Excel(ｴｸｾﾙ)による表計算））
※ このホームページからダウンロードできます
７）
チェックリスト（様式１－３号）（ＰＤＦ）
※ このホームページからダウンロードできます
８） その他、知事が必要と認めるもの
※ 借入の状況などにより、審査上必要とする書類がある場合、提出願います。
４ 補助金交付申請書兼完了報告書の提出
３に記載した書類が準備できたら、新たな住宅ローンに係る金銭消費貸借契約の日から起算して三ヶ月以内（平成２４年１月２３日以前に契約している場合、平成２４年３ 月３１日まで）に「宮城県 住宅課」に郵送するか、今後居住する住宅の所在地 を管轄する窓口に提出願います。
＜郵 送 先＞ 〒９８０－８５７０ 仙台市青葉区本町３－８－１ 宮城県 住宅課 あて
＜窓口一覧＞（ＰＤＦ）
５ 補助金交付決定通知書兼額の確定通知書の送付と補助金の交付
４で提出された書類に不備がなければ、「補助金交付決定通知書兼額の確定通知書」 が申請者本人に送付され、後日指定の口座に補助金が振り込まれます。
６ その他
この補助事業の適性かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて申請者や関係者の方から、報告の提出や、又は現地調査等を行う場合がありますので、ご協力願います。
７
この補助事業に関する＜Ｑ＆Ａ＞（ＰＤＦ）※平成２４年６月１日版
申請様式等
金融機関等へのお願い
この補助申請に当たっては、金融機関等が発行する既存住宅ローンに関する融資残高証明書が必要となりますので、御協力願います。
