名取市議 及川秀一 総括質疑
名取グローバルネットを代表しての総括質疑〈内容〉
平成25年度名取市一般会計予算総額は475億７千３百万円で過去最大規模となっている。
震災関連事業は全体の５０％、通常事業も５０％となっており通常予算も３．５％増の一般会計予算となっている。
東日本大震災の傷跡は深く、今だ、被災者の生活再建への道のりは遠く、住まいの再建・移転に対する不安や、復興へのスピード感への不安による心と体の強いストレスなど、生活への復興感は改善されていない状況である。
通常事業においても予算規模の縮小により施設整備や道路整備など安全・安心のインフラの事業執行が停止していた状況である。
このような状況の中で、１：震災関連事業予算についての1-１：生活再建支援事業の取組みについて伺う
復興の歩みを確実なものとし、復興のスピードを加速させる重要な年度と位置付けた予算との提案理由の説明があったが、国においては予算編成の基本方針においては、東日本大震災から復興を目に見える形で大きく前進させることとし、被災地の復興の加速を最優先とし、加速策を具体化し、各種制度への被災地からの批判、要望に真摯に耳を傾け、きめ細やかな復興施策を実施する事としている。
本市では「名取市震災復興計画」を着実に推進し、市民生活の早期再建を図るため、復興事業に重点的に取組む」との説明があった。
国は復興へ向けて被災地の批判・要望を受け真摯に耳を傾ける基本方針を掲げている。閖上地区の震災復興は制度の問題という理由ですが、閖上地区では遅々として進まない復興計画に仮設住宅や借り上げ住宅に住む被災者からはあきらめとも取れる声が聞こえてきている。
本市においても被災者の声に真摯に耳を傾け、復興への歩みが見える形で進める事が重要であると考える。
まず、第一に
◇（1）閖上の記憶運営事業補助金の助成についての考え方は について伺う。
現在、閖上の記憶は NPO法人「地球のステージ」にて運営されているものと理解している。
閖上地区へ様々な団体及び個人が訪問した際の、情報の発信基地となっている。
先日、訪問者が1万人を超えたと伺っている。
今後とも、閖上の地の思い出と復興の進捗を伝達する場所として位置づけられているものと思う。更には、他市町村からの訪問も絶えず被災地の体験を全国へ情報発信する場所ともなっている。
この運営への助成について今年度限りのものなのか、今後も継続した助成の考え方なのか、について伺う。
A: 閑上の記憶」につきましては、東日本大震災の発災間もない、平成23年7月23日、名取市美田園に本部を置く、特定非営利活動法人「地球のステージ」が現在の場所に開設いたしました。
開設当時は、閑上の再建方針がまだ決まっておらず、地球のステージとしては、閑上の地区住民の方々が元の場所に戻るにせよ、戻らないにせよ、ふるさと閑上の記憶を風化させないよう、お茶を飲み、語らい、気持ちを吐露する空間として、さらには、関上を訪れる方々に対し、震災前の閑上がどんなまちだったのか、3. 11 の大津波」がどのようなものだったのかなどを語り伝えていく場として空問を整備したということであります。
今日までの活動につきましては、議員もご案内のとおり、ただ今述べた活動のほか、子ども達に未来を考える学習機会の提供、被災地に思いを寄せて視察に訪れる方々への対応など、精力的に活動を展開していただいているところであります。
NPO法人の自主性を尊重しつつも、今後、閑上のまちづくりが本格化していく中ーで、地域の粋、被災前の閑上を感じることのできる空間の提供、閑上に足を運んでいただく方々への対応など、「関上の記憶」のような取り組みが、市としても必要と捉えているところであります。
このようなことから、閑上の復興事業が軌道にのるまでの一定期間、市としても「閑上の記憶Jの活動支援を行うべく、所要予算の提案をさせていただいた経過であります。
◇(2)「応急仮設住宅等管理事業の取組みについて」で伺う。
大震災から2年経過し、仮設住宅等で沢山の方が住宅再建を待っている状況です。昨年の予算から大きく増額となっている。本年度の予算執行にあたり、あたりどの様な取組みをするのか、応急仮設住宅等管理事業についての取組みについて伺う。
A: 応急仮設住宅管理事業は、主に建設した応急仮設住宅、いわゆるプレハブ応急仮設住宅等の維持を図る事業であります。
平成25年度では、プレハブ応急仮設住宅の住居や集会施設等共用部の修繕・維持管理、平成24年度までは無償,貸与されていたフレハブ応急仮設住宅建設地の賃貸借事務、プレハブ応急仮設住宅入居の高齢者等世帯への緊急通報・見守りシステムの設置といった、住環境の維持に取り組んでまいります。
◇２．「通常事業について」（１）通常事業の地図利用型情報提供事業の取組みについて伺う。
地図利用型情報提供事業は平成22年度から計画の継続事業であるが、この事業の背景と目的は宮城県沖地震と過去の集中豪雨被害の教訓を踏まえた、災害時の市民の安全確保及び被害の軽減のための情報収集・提供能力の強化および、市民との情報の共有化を図るための関連システムの整備とされ、平常時には防災情報のみならず、市民に身近な情報の双方向性通信であり、市民との新たなコミュニケーションツールとしても活用可能なシステムの確立を目指すものとされている。
防災情報システムの整備や簡易電子メール配信システムの整備、ICT人材育成事業などの取組みが計画されたものである。
この事業の効果はどうだったのか、維持経費の縮減はどうだったのか、利用履歴の成果はどうであったのか、その整備状況とICT人材育成の取組みはどのようになっているのか伺う。
A:
先の一般質問においても地図利用型情報提供事業「市民の広場」についてのご質問をいただきその取り組みの状況について答弁申し上げているところであります。
運用開始直後に東日本大震災があったこともあり、現在も「市民の広場」の利用状況につきましては、低調となっておりますが、利用促進を図るための取組みといたしましては、今年度から新たに「出前講座Jのメニューに追加しました「市民の広場」操作研修会を継続するほか、地域防災リーダー研修会などで「市民の広場」の紹介及び登録の呼び掛けを行ってまいります。
また、広報なとりや名取市HPなどで「市民の広場」の紹介や携帯電話等で緊急情報をメールで受信するための登録の呼び掛けを行って参ります。
まだまだ「市民の広場」の認知度、市民からの投稿は低調でありますが、今後も、こうした取り組みを通じて利用促進に努めて参りたいと考えております。
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参考>平成23年3月運用開始から平成25年1月まで利用状況
①
「名取市からのお知らせJ 1 5 6件
② 「みんなのイベント情報J 3 4件( なとらじ番組表除く)
③ 「みんなの防災情報J 1 0件
◇（２）私立認可保育所運営事業の取組みについて伺う。
本市においても待機児童の解消の問題がなかなか改善されない状況であります。男女雇用機会均等法の施行や、結婚・出産後も働く女性が増加し、共働き世帯が専業主婦世帯を上回る状況が背景にあります。共働き世帯の増加には、不安定雇用の増大、賃金水準の低下、教育費の高騰、住宅ローンなども影響していると思われます。
また、少子化と共働き世代の増加で、0－2歳児保育、長時間・夜間保育の拡充が必要とされている状況であり、本市での取り組みについても、同様の対策が必要であると考えます。この事業は「名取あけぼの保育園」及び、認定こども園「なとり保育園」、「名取みたぞの保育園」等への補助事業と捉え、どのような取組みになのかその助成について伺う。
A: 本事業については、私立の認可保育所であるみたぞの保育園」及び平成25年度から「名取あけぼの保育園」が該当し、入所関係や保育料の決定・徴収等の事務は市で行っております。
私立認可保育所での通常保育は、国が定める保育所運営費で実施しており、その費用を市が負担しております。この財源は、運営費から国徴収基準額を差し引いた残額について、国、県及び市がそれぞれの負担割合に応じて負担する仕組みとなっています。
また、特別保育の実施については、「名取市保育対策等促進事業費補助金交付要綱」に基づき助成しておりますが、この財源についても、園、県及び市がそれぞれの負担割合に応じて負担する仕組みとなっています。
◇次に（３）「休日夜間急患センター整備事業の取組み」について伺います
名取市休日夜間急患センターは地域医療の充実のため設置され、市民の医療、 健康、福祉のために、夜間、休日の診療が行われています。
しかしながら、近年の様々な感染症に対する対応や対策についても危惧されていたところであります。また、被災市民への健康管理などのサポートも行われれています。隔離室の確保など早急な対策が望まれているところであります。
（３）休日夜間急患センターの整備事業の予算措置の、取組みについて伺う。
A: 名取市休日夜間急患センターは、平成9年11月に開業して以来15年3カ月が経過した現在では両訟の約半数が
が経過した現在では山台市を始めとする近隣市町及び二次医療圏外からの利用者であり広域域医療機関となっておりますが、近年はインフルエンザや感染症胃腸炎などの利用者が増加して
います。
診療する医師などから、一般の患者や診療する医師への感染を予防するための施設整備が求められておりましたが、現施設は、待合室を一箇所しかとれないなどの現状であり、増改築についても検討しましたが、民間の建物を借用して運営していることから難しい状況にあります。
このことから、施設整備実現のため、宮城県等へ補助事業としての採択などを要望していくため、名取市医師会員、急患センタ一関係者及び市職員で構成する「名取市休日夜間急患センター建設準備室呈会」を設置して、検討しておりました。
このような中、平成23年11月に宮城県から、東日本大震災の復興に係る国の第三次補正予算による被災3県への地域医療再生基金の積み増しによる「宮城県地域医療復興計画(平成24年度～27 年度)」に盛り込む個別事業提案 募集がありましたことから、平成25年度～27 年度を事業期間とした、名取市休日夜間急患センター整備事業について要望しましたととろ、名取市医師会からの後押しもあり採択されたところであります。
補助対象事業の内容としましては、用地取得費、土地造成を除く診療所本体の施設整備等で、補助の上限額は2億4千万円であります。
建設する場所につきましては、建設準備委員会で検討しましたところ、現在の急患センタ一場所が広く認知されていること、急患センターの患者ヘ薬の対応をしている現在の薬局等を考慮し、現在の急患センターの南側の下余田字鹿島地内の場所が適しているとの意見でありました。
建物の基本仕様としましては、現施設の診察室等の状況を基本として、感染症に対応する診療室、待合室等を配置することで考えているところであります。
事業スケジュールとしましては、平成25年度に設計、建設用地の取得、平成26・27年度で建築、外構工事を行い、平成28年4月l日開業を目標としているところであります。なお、工事等の進捗によっては開業時期が変わる場合もあると考えているところです。
以上、総括質疑を終わります
本日、東日本大震災復興調査特別委員会がありました。
