民生教育常任委員会現地調査2015/02/27市立認可保育所・閖上水産加工団地 25760

民生教育常任委員会現地調査2015/02/27（金）一部紹介します

◇新制度で4月1日より開園する認可保育所「愛の杜めぐみ保育所」・・・定員60名

◇水産業協同利用施設整備（閖上水産加工団地整備）

　

６事業者（市内３社　市外３社）で事業開始、８月中引き渡し着工　全体で4.7ha

◇意見書審査結果

委員会採決の結果は・・・

〇意見書１．
　農業・農協改革に関する意見書は
　賛成少数で⇒否決

〇意見書２．
　後期高齢者の保険料計下特別措置に関する意見書は賛成多数で⇒可決

及川は、いずれも⇒反対（否決）しました

理由：
１：文章で誤りの記述が4か所あり、いずれも決めつけでの文章であり賛成できないという

理由
２：軽減措置の継続は、今後の後期高齢者の増加を考えたとき、現役負担が益々大きくなる。現役の労働者世帯の負担を増やすべきではなく、収入応分の負担を検討すべき
今後は、弱者への配慮も十分検討されることで、解決すべきという理由

皆様のご意見をお待ちしています

＜阪神大震災＞西宮市「復興住宅、退去を」借り上げ期間満了について

阪神淡路大震災から20年経過し、新たな問題が提起されました
兵庫県西宮市は、阪神大震災の被災者向けに都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅の一部を、今年９月末の期限までに明け渡すよう、週内にも入居者に通知するという事態です。
同様に神戸でも近く同様の期限を迎えるとのこと。
これはいったいどのような、基準で起きてしまったのか。行政の手続きの不備かという疑問が生ずる。
そこで、復興公営住宅（災害公営住宅）とは、災害により住宅を滅失し、自力での住宅再建が難しい方の

為の、公的な賃貸住宅です。基本的には市営住宅と同様となりますが、所得による入居制限が緩

和されております。低所得者に対しては数年間の家賃の低減化が図られます。
復興公営住宅（借上型）とは、新設の民間賃貸住宅を市が20年間一括して借上げ、復興公営住宅

として供給するものです。管理開始から20年後、入居者の方には他の公営住宅へ移転又は退去

していただくことになります。家賃は公営住宅と同じとなりますが、駐車場代及び共益費は建物所

有者との契約となります。

つまり、新設の民間賃貸住宅を20年一括借り上げしたものが復興住宅です。

行政が建設した公営住宅(災害）とは違う性格の公営住宅で、阪神淡路では建設を急ぐ理由で、民

間の 都市再生機構（ＵＲ）から借り上げ建設したものが、契約期限切れで引き渡しを求められたも

のです。

基本的に、宮城県では「借上型」はないものとおもいます。

なお、確認してみる必要があります。

宮城県の復興住宅建設計画は以下のページで確認できます　掲載日：2014年10月7日更新

http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/hukujuuplan.html
◇整備戸数：15,561戸
■市町別整備戸数　　※整備戸数は今後の市町の調査や計画等により変更する可能性があります。

市町名	整備戸数	市町名	整備戸数	市町名	整備戸数
仙台市	3,180	登米市	84	七ヶ浜町	212
石巻市	4,000	栗原市	15	利府町	25
塩竃市	420	東松島市	1,010	大郷町	3
気仙沼市	2,168	大崎市	170	涌谷町	48
名取市	716	亘理町	477	美里町	40
多賀城市	532	山元町	484	女川町	945
岩沼市	210	松島町	52	南三陸町	770

◇整備期間

３）年次計画（年度別完成戸数）

■年次計画（年度別完成戸数）　　※面整備等の進捗により変更の可能性があります。

年度	H 2 3	H 2 4	H 2 5	H 2 6	H 2 7	H 2 8	H 2 9
戸数	－	50	1,301	5,324	4,880	2,741	1,265
累計	－	50	1,351	6,675	11,555	14,296	15,561

閖上地区 災害公営住宅整備事業について 25239

本日の復興調査特別委員会において災害公営住宅の整備計画が報告されました

希望については、H27.夏ころに一斉に公募することになるそうです

Q:入居の決定は

〇７～８月に入居手続きを進める。全体を一斉に募集予定。

〇コミュニティ維持、優先入居など整理ついていない

Q:住みたくないところが早い、希望の少ないところから建設だが

〇３～４月意向調査の閖上希望を積み上げ計画した

Q:生活できる環境は？

〇H27.7に換地計画を提示予定

Q:最終がH30.12だが半年遅れる理由は

〇発注時期が遅れたためである

Q:計画全体をイメージしての募集か？協議会の意向は？

〇H27.6頃に土地利用計画の提示予定、計画の変更は早い段階で示したい

Q:第一期14戸とした理由は
〇考え方は墓地があるが、1個の面積を広く要望を加味して計画した

Q:全体のバランスを考えて、アンケートを先にしてはどうか？
〇協議会の提案を年度内にもらう

Qまばらな街になるのでは
〇黄色部分は一般の換地で利用。スカスカの町にはならない年月をかけて熟成されていく

Q:事業計画の変更は？
〇学校・公共施設などの変更を含めて固めていきたい

Q:人員の配置はどのように対応するのか
〇復興が最優先である。不足が起きないように対応する考えである

【H27年度実施予定事業】単位：千円

２．被災市街地復興土地区画整理事業（造成工、道路工、水路工、物件補償費）
　　6,372,000千円

　工事費4,160,000千円　補償費2,212,000千円　38件（住んでいる3件、103,000千円）

　（住んでいない35件、2,109,000）居宅30件、倉庫8件、中断移転3件

　
　効用がないと判断したものはない（全戸何らかの補償が受けられるということ）

　※つまり、建物が残っているものについてはすべて買い取り保証するということです
　平均した買取補償金額が大きいことが証明されました・・・公平といえるのであろうか

３．防災公園整備事業　広浦TP9.0ｍ　北釜TP10.0m　津波シミュレーションによる

６．閖上地区防災集団移転事業　107件、A-22,632㎡　筆界未定地＝買取できず
希望しないと事業地＝51,500㎡（個人）残っている

※筆界未定の土地を整理しないと、事業が遅れることになります

９．閖上水産業協同利用塩水取排水施設整備事業　98,400　小女子及びなまこ加工

　いけす５０ｔ、こうなご２０ｔ／1社＝系１００ｔ取水は１ｔ／分　100t2時間で可能

使用料徴収しない、管理費はNPO法人の振興協議会で維持管理　配管は各事業者で実施

※水産業への交付金事業が使用料の徴収なしで整備されます

【H26年度事業　効果促進事業】

１．２．閖上地区津波被災集落におけるコミュニティ整備事業

小塚原北・小塚原南・牛野　105,000＋29,500＝134,500（労務単価高騰で追加分）

杉ケ袋北・杉ケ袋南　7,000＋18,000＝88,000　（労務単価高騰で追加分）

名取グローバルネット 管外行政視察 PartⅡ 25206

糸島市　農事6次産業化の取組について

萩市　都市環境整備について

名取グローバルネット 管外行政視察 25172

1/23（金）山口県周防大島市　体験交流型観光推進事業について

NHK 特集 阪神・淡路大震災20年より

特集　阪神・淡路大震災２０年 （NHK　あさいち にて)　2015.01.16

テーマは「２０年目を迎えた今、神戸の声を聞きます」

長田区の復興は・・・29年たっても復旧半ばとのこと

若い人が帰ってきてほしい
震災前以上の活気が復興であると
復興へのアクセスはそれぞれ違う、一人一人の思いに近づけることが重要
隣の顔が見えることが必要、子どもたちが遊んでいる姿が見える事

三宮商店街理事長
＞まったく、復興されてない。若い人が戻る環境を作る
夢がある、希望もある、楽しいよという、街を作っていく
世界中から来てもらえる街にしたい、これからです

過去の主な地震災害などを振り返る 25000

[過去の主な災害]
□ 881（元慶4）年1月13日
　京都地震（M6.4 民家や官庁の損壊多く 余震が翌年まで続いた）
　
□1586（天正13）年1月18日
　天正地震（M7.8 岐阜県を中心に畿内・東海・北陸で大被害 死者多数）

□1611年（慶長16）年10月28日　
　慶長地震大津波 昼八ツ時（ 午後2時頃）に大津波（現地時間）と記録され、『武藤六上衛門所蔵古大書』には「 大地震三度仕」とあり、3度大きく揺れたことになる
津波は、田老や大船渡で最高20m前後の高さ、仙台藩領内で死者1783人（『朝野旧聞裒藁』）（伊達領内で死者5,000人という『駿府記』の記録もある。

□1793（寛政4）年1月13日
　長門地震（M6.5 山口県で被害 防府で家屋損壊多数）

□1848（弘化4）年1月13日
　津軽地震（M6.0 弘前城内・城下で被害 弘前で潰家あり）

□1895（明治28）年1月18日
　霞ヶ浦地震（M7.2 茨城を中心に東関東で死者9人 家屋全壊47棟）

□1897（明治30）年1月17日～7月
　長野県北部群発地震（M5.2 4/30にM5.4 7月まで240回地震 小被害）

□1912（明治45）年1月16日
　大阪市 南の大火（8万2,611坪焼損 全半焼4,070棟 罹災者17,939人）

□1914（大正3）年1月12日
　桜島大噴火 桜島地震（M7.1 鹿児島で震度6 死者58人 焼失2,000棟）

□1915（大正4）年1月13日
　イタリア アベッツァノ地震（ラクイラ地震）（M6.9 死者30,000人超）

□1924（大正13）年1月15日
　丹沢地震（M7.3 東京・神奈川・山梨・静岡 死者19人 家屋全壊1298棟）

□1933（昭和8）年1月18日
　根室大寒波（養老牛市で死者9人）

□1938（昭和13）年1月12日
　田辺湾沖地震（M6.8 和歌山県沿岸で小被害）

□1944（昭和19）年1月15日
　アルゼンチン中部 サンホアン地震（M7.2 死者10,000人）

□1945（昭和20）年1月13日
　三河地震（M6.8 愛知県南部や三重県で死者2,306人 家屋32,963棟）

□1945（昭和20）年1月16日
　京都大空襲（京都は敗戦まで20回以上空襲され死者302人 負傷561人）

□1952（昭和27）年1月18日
　韓国政府が 李承晩ライン を一方的に宣言（竹島問題 領土問題）

□1963（昭和38）年1月17日～27日
　昭和38年 豪雪（死者・行方不明者231人）

□1978（昭和53）年1月14日
　伊豆大島近海地震（M7.0 伊豆東部で死者25人 重軽傷211人 全壊94棟）

□1988（昭和63）年1月13日
　台湾 李登輝総統・国民党主席（蒋家以外で初）就任

□1993（平成5）年1月15日
　釧路沖地震（M7.5 釧路市で震度6 死者2人 重軽傷967人 津波被害なし）

□1994（平成6）年1月17日
　米ロサンゼルス ノースリッジ地震（M6.7 死者57人 重軽傷9,348人）

□1995（平成7）年1月17日
　阪神淡路震災（M7.3 死者6,437人 重軽傷43,792人 全壊104,906棟）

□2001（平成13）年1月13日
　エルサルバドル地震（M7.6 死者3,000人）

□2005（平成17）年1月18日
　釧路沖地震（M6.4 厚岸町で震度5強 軽傷2人 釧路町などで小被害）

□2007（平成19）年1月13日
　千島列島東方沖地震（M8.3 被害なし 父島・三宅島に40cmの津波）

□2010（平成22）年1月12日
　カリブ海 ハイチ大地震（M7.0 死者222,500人 重軽傷30万人）

◇2011年（平成23）年3月11日14時46分　東日本大震災発生
　発生場所：三陸沖（牡鹿半島の東南東約130㎞）、
　深さ24㎞　M9.0　名取市震度6強（揺れが3分間継続）

□2013（平成24）年1月14日
　爆弾低気圧 首都圏で大雪（東京都板橋区と東久留米市 1,800世帯停電）

□2013（平成24）年1月14日～
　北京市など中国各地の大気汚染「PM2.5」が世界中で話題となる

http://ja.wikipedia.org/他より参照

竹中発言「正社員をなくしましょう」は厚労省に事実とは違うミスリード 24988

「「非正規」と答える人が多い」この中身は、厚労省の調査結果ではない事実を曲げた発

言である。以下、参照願いたい。

◎厚労省が派遣についてやった調査では、「正社員に変わりたい」という人と「今の非正規のままのほうがいい」という人を比べると、実は「非正規」と答える人が多い

厚労省の調査では

派遣労働者が就業している事業所についてみると、派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は 27.8％、このうち「派遣労働者を正社員に採用したことがある」は 5.8％となっている。

そもそも、派遣労働者を正社員へ採用す制度が事業所にはないという実態である


◎多様な働き方があるから、派遣でいるのが「なんか悪い」とか「かわいそうだ」とか、その前提はやっぱり捨ててほしい

派遣労働者の属性（厚労省調査）

派遣労働者を年齢階級別にみると、「35～39 歳」が 19.2％と最も高く、次いで「30～34 歳」16.4％、「40～44 歳」15.1％の順となっているが、前回調査では 30～34 歳が最も高くなっていた。これを性別にみると、男女ともに「35～39 歳」がそれぞれ 16.5％、21.3％と最も高くなっており、男では次いで「30～34 歳」の 15.7％、女では「40～44 歳」の 17.4％となっている。

子育て世代の非正規(派遣労働)の割合が多いという事実関係が読み取れる

◎日本の正規労働は世界の中で見て、異常に保護されている

派遣労働の通算期間（厚労省調査）

働いてきた通算期間についてみると、「５年以上 10 年未満」が26.9％と最も高く、次いで「３年以上５年未満」17.7％、「10 年以上」14.5％となっており、派遣として働いてきた通算期間が３年以上の派遣労働者割合はおよそ６割を占めている。これを性別にみると、男女ともに「５年以上 10 年未満」がそれぞれ 24.4％、28.8％と最も高い割合となっている。

正規社員への採用制度がなく、長期間の派遣労働者となっている

◎1979年の東京高裁の判例で解雇の4要件が示された。要するに、同一労働・同一賃金と言うんだったら、「正社員をなくしましょう」って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない（編集部注：このとき竹中氏は、辻元氏のほうを見ていた）。

田原：竹中さんの言った4要件はこれですよ（注：フリップを取り出す）。4要件というのは、人員削減の必要性。解雇回避の努力。人選の合理性。解雇手続の妥当性。4つないといけない。

派遣元への要望（厚労省調査）

派遣労働者について、要望の内容（３つまでの複数回答）をみると、
「賃金制度を改善してほしい」が 56.5％と最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」
42.6％、「派遣契約が中途解除された場合、他の派遣先の確保をしてほしい」25.9％
続いて、年次有給休暇の取得、福利厚生の順である

不安定な解雇の回避への対策と、安定した就業の確保を希望しているのである

◎「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。だからそのルールをきちんと。。。

◎今は（解雇の）ルールが明確ではないということが重要なんです。それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。

今後の働き方の希望についての厚労省調査

今後の働き方の希望

派遣労働者の今後の働き方に対する希望は、

「派遣労働者として働きたい」43.1％、

「派遣社員ではなく正社員として働きたい」43.2％、

「派遣社員ではなくパートなどの正社員以外の就業形態で働きたい」4.2％となっている。


「派遣労働者として働きたい」労働者のうち、

「常用雇用型の派遣労働者として働きたい」は80.4％、

「登録型の派遣労働者として働きたい」は 19.6％となっている。

年齢階級別にみると、25～49 歳の各年齢階級では、

「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が「派遣労働者として働きたい」割合に比べ

高く、一方 20～24 歳及び 50 歳以上の各年齢階級では「派遣労働者として働きたい」割

合のほうが高くなっている。

派遣社員と、正社員どちらで働きたいかでは同数である

25～49歳ではあきらかに、正規社員を希望する人が多い

厚労省の調査結果により、竹中発言は明らかにミスリードであり事実に反し、単に自分の

立場を主張したに過ぎず、社会を映した発言とは言えない。

参考：平成24年派遣労働者実態調査の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/12/

◇広報なとり 2014／12月号 粋庵をよむ 真実は何処に？どんな問題提起なのか？24912

１．マッカーサー米議会証言録は産経新聞社発行の雑誌「正論」に翻訳され掲載されたものです

原文はこちらに掲載されています。

http://www.sankei.co.jp/seiron/maca/2004/maca/01/MacArthur57.html

正論の記事

http://www.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.sankei.co.jp%2Fseiron%2Fmaca%2F2005%2Fmaca%2Fmac-top.html&h=0AQFMK01d

２．上記コラムの、内容は原文及び「正論」の中には一文もない文章の抜粋です
　　抜粋の文面は、確かにWEB上にありましたが・・・　

青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログより　の中に記載されています

（青山繁晴氏の「命がけの発言」がより多くの人たち広まる事を願って公開した動画紹介ブログです。）

ここで紹介している頁が以下でWEB上で見ることができます

http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/37991958.html

これはYouTubeで動画「マッカーサーの告白」が公開されていてその中身を文字起こしされた文章です

【粋庵では】

「マッカーサーの言葉」　長い引用です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は自衛戦争をしただけです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためイジメぬき、最後通牒としてハルノートを突きつけました。中国大陸から出ていけとか、石油を輸入させないなど、アメリカになんの権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国は植民地でした。白人は良くても、日本人には許さなかったのです。

　ハルノートのことは私も知りませんでした。あんなものを突きつけられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的武力でアメリカが勝つことはあきらかでした。

　国を弱体化する一番の方法は、その国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することです。戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。まず、日本の指導者は間違った軍国主義でアジアを侵略していったと嘘の宣伝工作をしました。日本がアジアを白人の植民地から解放したという本当の理由を隠すため「大東亜戦争」という名称を禁止し「太平洋戦争」という名称を使わせました。

　東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放でまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学などの要職にばら撒きました。その教え子たちが今、マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。　

　徹底的に検閲を行い、戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し、今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなく、アメリカです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使い何十万人という民間人を虐殺しました。』　

　これは昭和26年5月3日アメリカ上院軍事合同委員会の公聴会でのマッカーサーの膨大な証言の抜粋で、その趣旨は中国によって共産主義を拡大させてしまったことへの反省です。

　とても60年以上前の証言とは思えないほど、今の日本はアメリカの仕掛けた呪縛にかかったままの状態です。

　ネットでは当たり前に閲覧できますが、日本のマスコミには載りません。

【Blogにて】・・・以下抜粋と思われる文章です

動画「マッカーサーの告白」より文字起こし 
東京裁判から3年後、ＧＨＱ最高司令官ダグラス・マッカーサーはアメリカ上院 軍事合同委員会で真実の証言をしていた。 
しかし、日本のマスコミで報道されることはなく、教科書に記載されることもなかった。

（以下抜粋文）

日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。
日本は自衛戦争をしたのです。
イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。

アメリカは日本を戦争に誘い込むためイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突きつけました。

中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカになんの権利があったというのでしょう。
当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。 
ハルノートのことは私もアメリカの一般国民も知りませんでした。
あんな物を突きつけられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。

戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。
我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画をたてました。

アメリカは知っていたのです。
国を弱体化する一番の方法は、その国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。
戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。

まず日本の指導者は間違った軍国主義をとってアジアを侵略していったと嘘の宣伝工作をしました。

日本がアジアを白人の植民地から解放しようとしたという本当の理由を隠すため、大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。

東京裁判はお芝居だったのです。
アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。

公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。
その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。 

徹底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。
ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった。戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。
これらの政策が功を奏し、今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。

私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなくアメリカなのです。
戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。 
最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。 


「私は日本について誤解していました。日本の戦争目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。 
　太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。 
　東京裁判は誤りだったのです。 

　日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接した何れにも劣らぬ優秀なものです。 

　歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は、人間は怠けている時よりも働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでもよいようなものを発見していたのです。 

　これまで巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。 

　しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。日本原産の動植物は、蚕をのぞいてほとんどないも同然でした。 
　綿が無い、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域には存在したのです。 

　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。 
　したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」 

（アメリカ上院 軍事外交合同委員会の公聴会にて　1951年5月3日） 
文字起こしは以上です。

--　後略　--

◇問題点

「正論」に公開された証言の文章ではなく、匿名の青山繁晴氏のファンサイト「淡交 ブログ」より抜粋

し、さもマッカーサーの証言録として掲載したことは、証言録からの文章ではないというのが事実。

これが、公人が市民へ問題提起した内容ということだが、何を問いたいのかわからない？ 

「これは昭和26年5月3日アメリカ上院軍事合同委員会の公聴会でのマッカーサーの膨大な

証言の抜粋」と書かれているが、抜粋ではないのです。

「今の日本はアメリカの仕掛けた呪縛にかかったままの状態です。」ではなく、マッカー

サーは日本国について、「公聴会証言録」では「日本国民は戦後、現代史上記録的な

大改革を経験した。日本人は称賛に値する意志、学ぶことへの熱意、際立った理解力で戦

争の廃墟に残された灰から個々の事由と尊厳を至高とする高い精神を築き上げた」と述べ

ている。

マッカーサーの日本人への信頼は「私は日本より穏やかで、秩序があり、勤勉な国を知り

ません。日本人ほど人類の発展のために将来、建設的な役割を担ってくれると希望の持て

る国を知りません。」と述べている。

この言葉から、「アメリカの仕掛けた呪縛にかかったままの状態」を察することは出来な

い。

マッカーサー米議会証言録は、朝鮮戦争での対応について、GHQ最高司令官としての対応に

ついての証言である。中国によって共産主義を拡大させてしまったことへの反省でもなく、日本

のマスコミ(正論）で紹介された真実があり、匿名の文章を市民へ問題提起した意味が理解

できない。この意味を、説明願いたいと思う。

◇ 名取市閖上「かわまちづくり」計画が地方整備局で登録されました 24818

国交省・復興庁・内閣府とも連携を取り進めていきたいと思います

今後の閖上地区の街づくりについて、フォローしていきます

閖上の再興は？ 河北新報より 24759

　　混沌とした魅力？とは？　住民の心とはかなりのかい離がある

　　この河北新報の記事は、現在の名取市の復興を的確に表していると感じる

　　本当の笑顔が戻ることを、私も願っている

名取市議会 東日本大震災復興調査特別委員会が開催されました 閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業について 24663

名取市議会　東日本大震災復興調査特別委員会が開催されました

日　　時　：　平成26年12月11日　午前10：00～

場　　所　：　議 員 協 議 会 室

附議事件　：　１　復興推進に関すること

　　　　　　（１）閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業について

　　　　　　　①　事業に伴う物件移転補償について

　　　　　　　１）建物移転手続きの流れ

　　　　　　　　現地調査⇒保障費の算定⇒保障費の個別説明協議⇒補償契約の締結

　　　　　　　　⇒建物移転
　　　　　　　　
　　　　　　　　※129戸すべて完了　保障費策定中(6割程度）移転は換地後となる
　　　　　　　　
　　　　　　　　※保障費は被災度を5つのランク付け
　　　　　　　　　　
　　　　　　　２）建物の主な移転工法
　　　　　　　　　　・再築工法・曳家工法・除去工法

　　　　　　　　※基本は直接移転で、再築工法で行う予定
　　　　　　　　　
　　　　　　　３）建物以外の主な補償

　　　　　　　　※門扉、塀、引っ越し費用、建築確認＆登記等手続き費用
　　　　　　　　　立木、庭木、生垣など移植費用
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　◎土地区画整理法　78条による補償となる
　
　　　　　　　４）建物移転補償の方針について
　
　　　　　　　※市が委託した業者が現地調査し、効用の有無を判定します
　
　　　　　　　⇒効用があると判断した場合・・・移転補償費を算出、補償します

　　　　　　　⇒効用がないと判断した場合・・・建物の取り壊し工事費を補償します　

　　　　　　　②　盛り土材の搬入について

　　　　　　　ピーク時で1日1065台の運行予定。60万㎥の土量搬入計画である
　　
　　　　　　　搬入時期についてはH27.3までは難しい、9月いっぱいが目標である

　　　　　　　　　【土取場】

　　　　　　　　　①名取市高舘吉田　②岩沼市小川他　③岩沼市三色吉

　　　　　　　　　④角田市小岩　　　⑤仙台市太白区　⑥柴田郡川崎町支倉

　　　　　　　　　⑦黒川郡大郷町