金曜日, 5月 18, 2012
心ひとつに・・・わかってほしい
放射能の影響はこれからです 海・山など福島だけではなく宮城・岩手もです
一度事故がきれば、取り返しのつかない事故になるのが原子力発電です
持続可能なエネルギーについての施策をみんなで考えましょう
災地の感情をもう少し理解してあげてください（観光の皆さん）
被災者はまだまだ「心」に痛みを抱えています、お願いします
木曜日, 5月 17, 2012
月曜日, 5月 14, 2012
日曜日, 5月 13, 2012
金曜日, 5月 11, 2012
震災対応の政府の遅れ
財源確保に追われた政府・現場感覚の欠如した政府・今後地方議会の役割が大きい 交付金事業の弊害や権限移譲が出来ていない現行制度の制度疲労がもたらしたと なぜ糾弾出来ないのか、元総務大臣 増田寛也氏。自民でも同じ対応しかできないと 感ずるのは自分だけだろうか。 奥山仙台市長の批判も的を得ていない気がする（許認可⇒手続きの地方権限） 政府の無策もあるが「制度疲労」をどうするか真剣に考えるべきだ。
木曜日, 5月 10, 2012
火曜日, 5月 08, 2012
月曜日, 5月 07, 2012
日曜日, 5月 06, 2012
金曜日, 5月 04, 2012
大荒れ
東北大荒れ 仮設浸水 宮城、岩手両県沿岸に避難勧告
浸水した仮設住宅団地＝４日午前１１時半ごろ、岩手県大槌町
発達した低気圧の影響による大雨は４日、宮城、岩手両県沿岸を中心に、住宅への浸水や土砂崩れなどの被害が拡大した。
３～４日に気仙沼市で最大２２０５世帯、石巻市で８８７世帯に避難勧告が出された。
仙台管区気象台によると、降り始めからの雨量は岩手県大槌町３５４ミリ、釜石市３４９ミリ、気仙沼市２３１．５ミリなど。
岩手県山田町では２４時間雨量が３４５ミリに達し、観測史上最多を記録した。
岩手県沿岸では釜石市と大槌、山田両町の計２００世帯３９６人に避難勧告が出された。
釜石市によると、千鳥町地区の排水ポンプが故障し、約２０～４０センチ浸水した。
裏山の沢水が増水、仮設住宅の敷地に流れ込み、床上ぎりぎりまで水が迫った。自治会長の越田征男さん（６７）は「山が多く
限られた平地に建てざるを得なかった仮設住宅の宿命。これまでも町に対応をお願いしてきたが、梅雨時が心配だ」と表情を曇らせた。
山田町では織笠第７仮設住宅ののり面が崩れた。１２世帯２５人に避難勧告が出され、団地内の談話室などに全員避難した。
気仙沼市の鹿折川は、周辺の山の沢水が集中して流れ込み、猛烈な濁流が流域にある川べりの護岸を１００メートルにわたり削り取った。
数百メートルほど下流域にある西中才仮設住宅（９世帯、１６人）では、ひざほどの深さの水が３棟の建物を取り囲んでいた。
◎東北電、水力４７ヵ所の運転を停止
東北電力は４日、発達した低気圧による大雨で河川流量が増えたため、３日未明から管内（新潟を含む東北７県）の水力発電所４７カ所の
運転を順次停止したと発表した。供給力は最大で約３１万キロワット低下したが、電力需給に大きな支障はなかった。うち５カ所は４日午後
２時までに運転を再開した。
停止したのは同社管内の２１０カ所の水力発電所のうち、岩手を除く６県の一部の発電所。県別では福島の１４カ所が最多だった。いずれ
も設備被害はなく、同社は河川流量の減少を確認しながら運転を再開させる方針。
2012年05月05日土曜日
木曜日, 5月 03, 2012
日曜日, 4月 29, 2012
木曜日, 4月 26, 2012
水曜日, 4月 25, 2012
調達価格算定委、買取価格の委員長案
2012/04/25
調達価格算定委、買取価格の委員長案示す
4月25日、第6回の調達価格等算定委員会が開催され、全量買取制度の買取価格・期間の決定へ向けた報告書の基礎となる「調達価格等算定委員会意見書作成にあたっての合意事項」（案）が取りまとめられた。その後に行われた記者会見で、買取区分・買取価格・買取期間についての委員長案が示された。その内容は次の通り。
※クリックすると買取価格表の全一覧がダウンロードできます。（PDF）
調達価格等算定委員会の植田和弘委員長（京都大学）は、会見で「内容として十分に合意が取れてきている。今回の価格は試案としての提示だ。委員会としてはさらに内容を検討し、今後報告書としてとりまとめる」と今回の価格案について説明。報告書取りまとめの委員会は4月27日（金）に開催。買取価格の正式な決定はその後、経産大臣への提出を経て、政省令としてパブリックコメントに付され、正式な決定は5月末～6月までずれ込む見通し。
委員長案での買取価格は、太陽光発電で見ても、20年・42円（消費税含む価格）とやや高めに見える。このことについては、「価格は一貫してヒアリングを通した費用を積算し、IRRで事業リスクを発電ごとに個別で見る考え方で決定し、諸外国との比較を行っている。高くもなく低くもなく、施行後3年間は例外的に利潤を高める、という意図を反映した価格」（植田委員長）とした。
なお、二年度目以降の買取価格の算定のために、制度の適用を受けた場合は設備のコストデータを提供することを条件としている。「事業者が実際に導入していくことでデータを重視し、来年度以降の価格設定に反映させる。データは半年を念頭にまとめ、必要であれば価格の見直しも考える」（植田委員長）。
蓄電池への考慮については、「蓄電池の再生可能エネルギーへの貢献度を念頭に置いて加味するかどうかだが、実態としてどの程度貢献しているのか、夜間電力を担保している機能だけではないのかという面もあり、判断できるデータがないため、従来通り蓄電池を買取価格に特別考慮しない結論となった」（植田委員長）。
経産省の再生エネ買い取り案
太陽光１キロワット時＝４２円 経産省の再生エネ買い取り案
甲府市の丘陵地に設置された太陽光発電所
再生可能エネルギーによる発電の普及を促す「固定価格買い取り制度」の詳細を話し合う経済産業省の調達価格等算定委員会は２５日、太陽光で発電した電力を電力会社が買い取る価格を、消費税込みで１キロワット時当たり４２円とする原案を決めた。
風力発電は２３円１０銭、小水力は３０円４５銭～３５円７０銭とした。買い取り期間は家庭用の太陽光（１０年）や地熱（１５年）を除き２０年に設定。採算を確保するため、おおむね事業者側の要望に近い水準になった。
算定委は週内に枝野幸男経産相に報告する。価格が固まったことで、７月の制度導入をにらんだ発電事業者の事業計画が本格化しそうだ。
2012年04月25日水曜日
木曜日, 4月 05, 2012
水曜日, 4月 04, 2012
明治百年記念公園小水力発電所が運転開始 八幡平市
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